住宅防火に係る規制

住宅火災による死者が年々増加している現状に対して、消防庁は「住宅防火対策推進に係る基本方針」を策定し、全ての住宅火災警報器の設置を義務づけるために消防法を改正、平成16年10月27日公布され、平成18年6月1日に施工を予定されています。

改正の主なポイントは、現行法で規制の無かった500平方メートル未満の住宅に対して、住宅用防災機器を設置し、維持しなければならないことです。既存住宅においても各市町村で条例が定められる予定です。正しく制度を理解しておくことが大切です。

(各市町村の条例は、消防法第9条の施行日より早く実施される場合があります。)

住宅防火

住宅用防災(火災)警報器等の設置の義務について(条例の参考例)

改正後の消防法第9条の2に基づいて改正された○○市火災予防条例が、平成18年6月1日施行されたことに伴い、住宅等に住宅用防災警報器(住宅用火災警報器)又は住宅用防災報知設備(住宅用自動火災報知設備)の設置が義務付けられました(第○○条)。

なお、設置する場所は次のとおりです。

  1. 就寝の用に供する居室(条例第○○条)
  2. 1が存する階の階段1が避難階の場合を除く。)(条例第○○条)
  3. 1が存する階から2階下の階の階段。(1の1階下の階の階段に住宅用防災警報器が設置されている場合を除く。)(条例第○○条)
  4. 1が存する階(避難階に限る。)から2以上うえにある階に居室がある場合その最上階(条例第○○条)
  5.  
  6. 1から4までに該当しない階で7㎡以上の居室が5以上ある階の廊下(廊下が存在しない場合は階段)(条例第○○条)
  7. 【条例で付加している部分があれば、その部分】

*条例第○○条により、住宅用防災(火災)警報器等の設置を適用除外とする場合は、事前に○○消防局○○課に相談してください。

住宅用火災警報器の例

住宅用火災警報器とは、火災により発生する煙や熱を感知し警報する機器である。
ネジ等により容易に取り付けすることができ、電池式及び電源式がある。