耐震・防火

住宅火災警報器などの住宅火災対策器具の設置義務化の是非について

資料 : 「消防・救急に関する世論調査(内閣府)」
調査期間 : 平成15年5月22日~6月1日
調査対象 : 全国20歳以上の者3,000人(有効回収数2,113人・回収率70.4%)

住宅用消火器等(左図)の設置、住宅用火災警報器等(右図)の設置有無でみた住宅火災100件当りの死者数

米国における住宅用火災警報器等の普及率と住宅火災による死者数

英国における住宅用火災警報器等の普及率と住宅火災による死者数

(消防庁資料による)