福祉用具

介護保険の給付対象となる福祉用具

介護福祉用具の貸与(レンタル)や購入の費用は公的介護保険の給付対象になります。

福祉用具貸与 福祉用具購入
  • 車椅子(自走・電動・介助)
  • 車椅子付属品
  • 特殊寝台
  • 特殊寝台付属品
  • じょくそう予防用具
  • 体位変換器
  • 手すり(工事不要)
  • スロープ(工事不要)
  • 歩行補助つえ
  • 痴呆性老人徘徊感知機
  • 移乗要リフト
  • 段差解消機
(1)腰掛け便座
  • 和式の上に置く腰掛式のもの
  • 洋式の上に置き高さを補うもの
  • 昇降便座・室内用便座
(2)特殊尿器
(3)入浴補助用具
  • 入浴いす(座面35cm以上)
  • 浴槽用手すり・入浴台
  • 浴室内すのこ(工事不要)
  • 浴槽内すのこ
(4)簡易浴槽(工事不要)
(5)移乗用リフトの吊り具部分
給付サービス費用内にて 年10万円
給付サービス費用とは別途に
指定業者のみ 事業者としての指定要件はありません。

福祉用具貸与事業を行うには、指定業者として都道府県の指定を受ける必要があります。

指定業者の人的要件として、福祉用具に関する専門知識を有し、利用者に合った福祉用具の選定相談等を行う専門相談員を置くことになっています。
専門相談員は、介護福祉士、義肢装具士、福祉用具専門相談員とされています。

福祉用具専門相談員:厚生労働大臣が指定する講習会を40時間受講すれば資格が取れます。講習会主催業者は厚生労働省ホームページで確認できます。

福祉用具の購入

ポイント

  • 介護保険では、介護認定で要支援・要介護1~5に認定された場合に市町村から被保険者に対して福祉用具購入費が支給されます。
  • 支給方法は、被保険者が業者に代金を支払った後に区市長村から被保険者へ費用の9割が支給される償還払いの形式です。
  • 費用の限度額は年10万円(毎年4月1日から翌年3月31日)。1回の購入が10万円以内の場合は、差額分は同じ年内に利用可能ですが、翌年に繰り越しはできません。また、10万円を超えた場合は、超えた額については全額自己負担となります。
  • 別表の特定福祉用具が対象です。
  • 同じ種目の用具の購入は認められません。但し、同じ種目でも用途・機能が異なる場合や破損した場合など購入可能です。

福祉用具購入から保険給付のフローチャート

福祉用具購入費申請手続き

【1】申請書

区市町村の指定用紙「介護保険居宅介護(支援)福祉用具購入費支給申請書」に被保険者が必要事項を記入して、以下書類を申請します。

【2】添付書類

  1. 領収書
  2. 福祉用具のパンフレット

(注意) 介護保険は区市町村事業ですので、地域により若干制度が違う場合があります。工事の前の事前申請が必要なところ、大阪市の給付券方式の様に支払い方法が違うところなどがありますので、必ず当地で確認ください。

Q&A

介護報酬に係るQ&A住宅に関する抜粋(厚生労働省)

福祉用具購入費関係

Q. 腰掛け便座の給付対象範囲について
腰掛け便座の範囲は、家具調のもの、ウォームアップ機能付きのものなど高額なものもあるが、特に制限はないか。

A. 家具調のものなど、金額にかかわらず、利用者が選択すれば給付対象として差し支えない。

福祉用具貸与

Q. 付属品のみを貸与する場合について
介護保険の給付を受けずに車いす、特殊寝台を使用している者が、車いす付属品、特殊寝台付属品のみの貸与を受けた場合でも、介護保険の給付対象となるか。

A. 既に車いす、特殊寝台を使用している場合には、これらについて介護保険の給付を受けているか否かに車いす付属品、特殊寝台付属品のみの貸与について保険給付を受けることは可能である。