介護保険

介護保険サービス

介護サービスの利用する手続き

居宅介護支援事業者等へ相談

  1. 介護、支援が必要になったら、居宅介護支援事業者・介護保険施設に相談し、代わりに申請してもらいます。又、直接お住まいの役所へ申請します。
  2. 訪問調査
    市町村から委託を受けた訪問調査員が自宅へ伺い日常生活の状態などについて聞き取り調査をします。
  3. 介護認定審査会
    保健、医療、福祉の専門家などが訪問調査の結果と医師の意見をもとにどの程度の介護が必要かを全国一律の基準により審査します。
  4. 要介護・要支援の認定
    申請から30日以内にどの程度の介護が必要か6段階に分けて認定されます。以下金額(月あたり)に換算したサービスが利用できます。
要支援
日常生活はできるが、入浴など一部の介護が必要。 61,500円
要介護1
歩行、立ち上がりなどが不安定。入浴や排せつに手助けが必要。 165,800円
要介護2
歩行、立ち上がりなどが一人ではできない。入浴や排せつに手助けが必要。 194,800円
要介護3
入浴・排せつ、衣服の着脱などに全面的な手助けが必要。 267,500円
要介護4
食事や入浴、排せつ、衣服の着脱など日常生活に全面的な手助けが必要。 306,000円
要介護5
意思を伝えることが困難で全面的な手助けが必要。 356,300円
  1. 居宅サービス計画の作成
    居宅サービスを利用するには計画を作成しなければなりません。居宅介護支援事業者に依頼すると、介護支援専門員が利用者等の希望を尊重して居宅サービス計画を作成してくれます。

*介護支援専門員(ケアマネージャー)とは

介護保険のサービスを利用する方などからの相談に応じ、利用者の希望や心身の状態を考慮して、適切な居宅または施設のサービスが利用できるように市町村、居宅サービス事業者、介護保険施設等の連絡調整を行うのが介護支援専門員です。専門員は、サービスを利用する方が自立した日常生活を営むために必要な援助に関する専門的な知識・技術をもった人です。

具体的には、医師、歯科医師、薬剤師、保健婦(士)、看護婦(士)、理学療法士(PT)、作業療法師(OT)、社会福祉士、看護福祉士等をはじめとする保健・医療・福祉サービスの従事者のうち、一定の実務経験があり、試験に合格した後、実務研修を終了した人です。

介護保険で利用できるサービス

  在宅サービス 施設サービス
要介護者
  • 訪問介護(ホームヘルプ)
  • 訪問入浴介護
  • 訪問リハビリテーション
  • 通所介護(デイサービス)
  • 通所リハビリテーション(デイケア)
  • 短期入所生活介護(ショートステイ)
  • 居宅療養管理指導
  • 痴呆対応型共同生活介護
    (痴呆性高齢者のグループホーム)
  • 特定施設入所者生活介護
    (有料老人ホームなど)
  • 福祉用具の貸与
  • 福祉用具購入費の支給
  • 住宅改修費の支給
  • 介護老人福祉施設
    (特別養護老人ホーム)
  • 介護老人保健施設
    (老人保健施設)
  • 介護療養型医療施設
    (療養型病床群など)
要支援者 同上(痴呆性高齢者のグループホームを除く) 施設サービスは利用できません。