介護保険

介護保険の給付対象となる住宅改修

住宅改修の費用は公的介護保険の給付対象になります。

住宅改修
  1. 手すりの取付
  2. 床段差の解消
  3. 床材の変更
  4. 引戸等への扉の取替え
  5. 洋式便器等への取替え
  6. 上記に附帯する工事
一度だけ20万円
給付サービス費用とは別途に
事業者としての指定要件はありません。

住宅改修費の支給

ポイント

  • 介護保険下では、介護認定で要支援・要介護1~5に認定された場合に市長村から被保険者に対して住宅改修費が支給されます。
  • 支給方法は、被保険者が工務店等の事業者に費用を支払った後に、市町村から被保険者へ費用の9割が支給される、いわゆる償還払いの形式です。
  • 費用の限度額は20万円。要介護状態像区分には関わらず定額で支給され、状態が3段階以上重くなった場合は1回に限り再度改修可能。引越しした場合はあらためて申請が必要です。
  • 保険給付の対象となりうる住宅改修の範囲は、持ち家・借家の不公平の問題から「指定する小規模なものとならざるを得ない」との位置づけ。越えるものは自費負担です。

*介護保険制度の運営主体(保険者)は各区市町村ですので、内容は若干異なることがあり、対象者がお住まいの区市町村にお尋ねください。

*事前申請を義務付けているところ、償還払いについても給付券などを事前に発行されているところもありますので、地域の制度をよく理解されます様ご注意ください。

改修相談から保険給付までのフローチャート

*1 住宅改修を行うにはケアマネージャーが作成する「理由書」が必要になる。
*2 介護保険は利用者が費用の1割を自己負担しなければならないため、支給対象額20万円の改修工事を行う場合は給付額は18万円となる

住宅改修申請手続き

【1】申請書

市町村の指定用紙「介護保険住宅改修費支給申請書」(兼領収書)に被保険者が必要事項を記入し、以下書類を添付のうえ申請します。

【2】添付書類

  1. 領収書と工事費内訳書
    工事費内訳書は、工事を行った箇所、内容及び規模を明記し、材料費、施工費、諸経費等を適切に区分したものとする。住宅改修工事の種目①~⑥に要した費用として適切に算出されたものであることがわかるよう、工事費内訳書において算出方法を明示します。
  2. 住宅改修が必要な理由書
    介護支援専門員(ケアマネージャー)が作成した住宅改修について必要と認められる理由が記載された書類が必要です。
  3. 完成後の状態を確認できる書類等
    改修前と改修後の日付入り写真等が必要です。
  4. 住宅所有者が異なる場合は当該住宅改修についての承諾書が必要です。

住宅改修工事の種類と支給対象内容

1.住宅改修工事の種目

種類 支給対象内容
(1)手すりの取り付け 廊下、便所、浴室、玄関から道路までの通路等に転倒予防もしくは移動または移乗動作に資することを目的として設置するもの。(手すりの形状は二段式、縦付け、横付けなど)
対象外:居宅の床に置いて使用するもの、便器またはポータブルトイレを囲んで据え置くものなど工事を伴わないものは、保険が給付される「福祉用具の貸与」の対象
(2)床段差の解消
(浴槽のかさ上げ・取り替えを含む)
居室、廊下、便所、浴室、玄関等の各室間の床段差及び玄関から道路までの通路等の段差を解消するためのもの。(敷居を低くする工事、スロープを設置する工事、浴室の床のかさ上げなど)
対象外:工事を伴わないスロープは「用具貸与」の対象。浴室内すのこの設置は「用具購入」の対象。また、昇降機、リフト、段差解消する機器を設置する工事は対象外。
(3)滑り防止および移動の円滑化等のための床又は通路面の材の変更 居室においては畳敷きから板製床材やビニル系床材等への変更、浴室においては床材の滑りにくいものへの変更、通路面においては滑りにくい舗装材への変更等。
(4)引き戸等への扉の取り替え 開き戸を引き戸、折り戸、アコーディオンカーテンなどに取り替えるといった扉全体の取り替えのほか、ドアノブの変更、戸車の設計など。
対象外:引き戸などへの扉の変更にあわせて自動ドアとした場合、自動ドアの動力部分の設置は保険給付の対象に含まれない。
(5)洋式便器などへの便器の取り替え 和式便器を洋式便器に切り替える場合など。
対象外:腰掛便座(和式便器の上に置いて腰掛式に変換するもの、洋式便器の上に置いて高さを補うもの、電動式またはスプリング式で便座から立ち上がる際に補助できる機能を有しているもの、移動可能な便器)は、保険が給付される「福祉用具の購入」の対象。
和式便器から暖房便座・洗浄機能などが付加されている洋式便器への取り替えは「住宅改修」の保険給付対象だが、すでに洋式便器である場合、これらの機能などの付加は「住宅改修」の対象とならない。
(6)その他(1)~(5)の住宅改修に付帯して必要となる住宅改修 それぞれ以下のようなものが想定される。
(1)手すりの取り付けのための壁の下地補強など。
(2)浴室の床段差解消(浴室の床のかさ上げ)に伴う給排水設備工事など。
(3)床材の変更のための下地の補強や根太の補強又は、通路面の材料の変更のための路盤の整備など。
(4)扉の取り替えに伴う壁または柱の改修工事など。
(5)便器の取り替えに伴う給排水設備工事(水洗化または簡易水洗化に係るものを除く)、便器の取り替えに伴う床材の変更など。

注)市町村により、支給対象が多少異なる場合があります。詳しくはお住まいの市長村の介護保険担当窓口にご相談ください。
カタログ内の各部位毎の表紙に介護保険対象項目(改修工事、貸与、給付)及びその他の改造ポイントをわかりやすく図解しています。ご参照ください。

2.住宅改修費支給のバリエーション

(支給限度基準額は20万円原則1回限り、一割本人負担)