耐震・防火

政府は、中央防災会議において、大規模地震については、被害想定をもとに人的被害、経済被害の軽減について、達成時期を含めた具体的目標を定めることなどを内容とする「地震防災戦略」を策定し、その案を平成17年3月30日に公表しました。 今回は「東海地震」「東南海、南海地震」が対象となりますが、地方公共団体に対しても「地域目標」の策定を要請しているため、今後は地域毎の地震防災戦略が策定されることが予想されます。具体的な内容を理解し、リフォームに活用することも大切です。

東海地震の地震防災戦略(案)

東南海・南海地震の地震防災戦略(案)

注)H17年3月30日内閣府発表資料を基に作成

具体的目標(案)

  項目 所管 対象地域 内容
人的被害軽減 住宅等の耐震化 国土交通省 全国 住宅の耐震化率90%を目指す。(平成15年推計値75%)
家具の固定 内閣府・消防庁 東海 家具の固定化率、強化地域で54%を目指す。(平成15年神奈川45%、平成16年東京27.8%)
内閣府・消防庁 東南海・南海 家具の固定化率、推進地域で51%を目指す。(平成15年愛知31.0%)
自主防災組織の育成・充実 消防庁 東海 強化地域における自主防災組織の組織率100%を目指す。(平成15年96.1%)
消防庁 東南海・南海 推進地域における自主防災組織の組織率93%を目指す。(平成15年71.1%)
急傾斜地崩壊危険箇所の対策 国土交通省 全国 急傾斜地の崩壊による災害から保全される戸数について平成26年度末で約54万戸を目指す。
密集市街地の整備 国土交通省 東海 強化地域全域について不燃領域率40%以上の確保を目指す。
国土交通省 東南海・南海 推進地域全域について不燃領域率40%以上の確保を目指す。
消防団の充実・強化 消防庁 全国 消防団員100万人を目指す。
新幹線高架橋柱の耐震補強 国土交通省 全国 平成20年までに新幹線の高架橋柱の耐震補強の完了を目指す。(平成15年56%)
道路橋の耐震補強 国土交通省 全国 「緊急輸送道路の橋梁耐震補強、3箇年プログラム」「新幹線や高速道路をまたぐ橋梁の耐震補強3箇年プログラム」を策定し、これに基づき概ね完了を目指す。
津波ハザードマップの作成支援 内閣府・消防庁・農水省・水産庁・国土交通省 全国 今後5年間で津波ハザードマップを津波災害対策が必要なすべての市長村において策定することを目指します。
避難地の整備・指定 内閣府・消防庁 全国 付近に高台等がなく、津波からの避難が困難な地域を有する全ての市長村において津波避難ビル等を指定する。
海岸保全施設整備等の推進 農水省・水産庁・国土交通省 全国 津波等による災害から一定の水準の安全性が確保されていない地域の面積を全国で約55haに減少させることを目指す。
経済的被害軽減 業務継続の取組の推進 内閣府 全国 業務継続計画を策定している企業の割合を大企業でほぼ全て、中堅企業において過半数を目指す。
企業の防災の取組を評価する手法の提示 内閣府 全国 防災に関する取組を評価・公表している企業(上場企業)の割合が5割程度になることを目指す。